備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
そして、市町村等の責務の第３条では、１項で、子どもの健やかな成長のため適切な環境がひとしく確保されるように、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うことがうたわれています。 市長はいかがお考えになっておられますでしょうか。 ４番目に、私は今回の条例制定や進め方に重大な瑕疵、あるいは法令違反はないのかお尋ねをしておきたいと思います。
そして、市町村等の責務の第３条では、１項で、子どもの健やかな成長のため適切な環境がひとしく確保されるように、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うことがうたわれています。 市長はいかがお考えになっておられますでしょうか。 ４番目に、私は今回の条例制定や進め方に重大な瑕疵、あるいは法令違反はないのかお尋ねをしておきたいと思います。
今後も、出生率の高い先進地から学べるものは学び、新しい、または改善した子育て支援事業を実施するよう努めてまいります。 ２点目、本年実施した主な事業といたしましては、デジタル母子健康手帳の導入、デジタル地域ポイントの導入、スマートフォン講座の開設を行っております。
その一方で、特に認定こども園については就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく子育て支援事業として地域の子どもやその保護者が相互の交流を行う場の開設などを行うことというふうになっておりますので、この法律に基づいて、市内の大部分の園において、安全管理が行き届く範囲内で年間８から１０回、１回当たり１時間から３時間程度の園開放事業を実施しております。
これも一つだと思うんですけれども、とかく備前市がこれまで、ともすれば傾注してきた子育て支援の一環ではあるんですけれども、大きな支援なんですけれども、とかく保護者の経済的負担軽減施策、そこは他市に、全国的に見てもひけを取らない事業、施策が展開されておりますけれども、そこが少子化であったり人口減少にどこまで効果が出ているのか、この評価が本当に難しい分野の子育て支援事業だと思いますので、それら経済的なところもそうなんですけども
まず大きな１点目、子育て支援についてということで、令和２年３月、第２期備前市子ども・子育て支援事業計画を参考にさせていただいて、その中からお伺いをしたいと思います。 この計画の15ページから、ニーズ調査結果の概要が示されています。全市域、全就学前1,322名、小学生1,342名を対象に調査がなされており、約80％の方の回答があるというものです。
子ども・子育て支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援のため市内16の放課後児童クラブ及び市内二つの病児保育施設に対し交付するものでございます。節23償還金利子及び割引料は、令和３年度に交付を受けた子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金について実績により返還するものでございます。
真庭市の総合計画の中にも、親子が安心して生活できる環境づくりということで、それを実現するために子ども・子育て支援事業計画の中にも、社会福祉法人とかＮＰＯ法人など多様な主体の参画で地域で活動する人たちの協力連携、これによってつどいの広場の充実を図っていくということを掲げております。
令和２年度から６年度までを計画期間としている、第２期瀬戸内市子ども・子育て支援事業計画では、幼稚園、保育園等の教育、保育施設の見込まれる利用人数と市が対応可能な人数を比較し、今後の方向性について示しています。
国勢調査の５年前に比べて人口増加率14.7％、全国的にも高い率でございますが、流山市においても子ども・子育て支援事業計画策定に関して就学前の子供の保護者、小学生の保護者に聞き取り調査を行っています。地道にニーズ把握を努め、施策に生かすべきと考えます。市長の御所見をお伺いします。
児童福祉費につきましては、４月に新設されます子育て支援課を中心といたしまして、第２期鏡野町子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、子ども・子育て支援施策を総合的に推進してまいります。放課後児童クラブにつきましては、放課後の児童の安全確保と保護者の仕事あるいは子育ての両立を支援をいたしまして、新たに奥津学区放課後児童クラブを整備したいと、このように思っております。
この条例は、本市で育つ全ての子供が幸せに暮らせる町の実現を目指し、保護者、学校園等、事業者、地域住民及び市の役割などを定めた理念条例の位置づけであり、その理念に基づいたそれぞれの施策は、子ども・子育て支援事業計画であるくらしき子ども未来プランに掲げております。
これは、児童手当システム改修に伴う子ども・子育て支援事業費補助金です。 ２目の衛生費国庫補助金に追加の９２万４，０００円の補正をお願いし、合計で８，００４万５，０００円となります。３回目接種による新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金です。 １５款の県支出金、１項の県負担金、１目の民生費県負担金に追加の９９万１，０００円の補正をお願いし、合計で２億４，２２２万３，０００円となります。
保護者が子育てと仕事を両立して安心して子育てができるよう、また児童が放課後に寂しい思いをすることなく安心・安全に過ごせる居場所を確保することは子育て家庭を支援するために必要であり、本市においても令和２年３月に策定した第２期瀬戸内市子ども・子育て支援事業計画の中で、安心して笑顔で子育てできるまち、働きながらでも安心して子育てできるまちを基本施策とし、子育て支援、少子化対策事業を積極的に推進しているところです
その中で、ただ明石市でやっとる、あの市長さんも変わった市長ですけど、子育て支援にゼロ歳から５歳の就学前児童の保護者3,080人ぐらいの人とか、小学１年生から４年生の保護者等3,162人を対象に子育てというか、子供、いろんな子育て支援事業計画策定のためにニーズ評価をしとるというふうな話をお聞きしまして、そういった形でぜひそんな、市長にお聞きしたいんですが、そういった考えはないんでしょうかね。
子ども・子育て会議は、子育てに関するニーズを子ども・子育て支援事業計画等に反映していくことや、市が実施する支援施策について地域の子ども・子育て家庭の実情を踏まえ、調査、審議を行うなど、重要な役割があります。そういうことで、いろいろ議論はいただきましたけども条例設置をしたという、それだけの重い会議であります。
また、令和２年３月に策定しました第２期瀬戸内市子ども・子育て支援事業計画では、今後の保育の必要量は減少傾向となっておりますが、このような現状が特に顕著な邑久小学校区において、民間こども園の誘致を進めています。現在、設置運営事業者を公募しているところですが、利用ニーズの高いゼロ、１歳児を多く受け入れることができる、90人の定員を基本とした施設設計を条件としております。
今後、瀬戸内市子ども・子育て支援事業計画を基に、市全体の整備状況や財政状況を鑑みながら、改修等の計画を検討してまいります。中でも築年数が46年と40年である長船東保育園、長船西保育園の両保育園につきましては、耐震性はありますが、老朽化が進んでおりますので、優先して改修等を実施する方向で検討しなければならないと考えております。
次に、子ども・子育て支援事業費補助金は、市内の放課後児童クラブの16施設及び病児・病後児保育施設の２施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策に対する助成となっております。
そのため、第２期鏡野町子ども・子育て支援事業計画を基本といたしまして、保育施設の適正配置、あるいは子供や親子の居場所づくり、また子育てを応援する観点から多様なニーズにお応えをする取組などを行ってまいりたいと考えております。 続きまして、中項目２の小項目１と２は関係がありますので、合わせて答弁といたします。
これは、子ども・子育て支援事業で、特別に支援が必要となる児童が東西児童クラブで１名ずつ増えたため、支援員を１名ずつ配置するための学童保育運営補助金です。 ５目の子育て世帯生活支援特別給付金事業費に１，１６３万円の補正をお願いし、合計で１，１６３万円となります。